熊本県議会 2022-09-21 09月21日－04号
次に、通訳要員の確保に向けた取組についてです。 県警察では、外国人の方と直接コミュニケーションを取ることができる通訳要員の体制についても、多言語に幅広く対応できるよう努めています。 具体的には、警察庁が行う語学研修への職員の積極的派遣、県独自の海外語学研修による希少言語通訳要員の育成、民間と連携した通訳要員の確保といった取組を行っています。
次に、通訳要員の確保に向けた取組についてです。 県警察では、外国人の方と直接コミュニケーションを取ることができる通訳要員の体制についても、多言語に幅広く対応できるよう努めています。 具体的には、警察庁が行う語学研修への職員の積極的派遣、県独自の海外語学研修による希少言語通訳要員の育成、民間と連携した通訳要員の確保といった取組を行っています。
三つ目としては、県警察の通訳要員について、部外の学校と連携した研修等により、能力向上に努めるなど、関係機関や団体等との連携強化を通じて、訪日外国人等の増加に対応するための基盤整備を図っております。
また、事件、事故への対応につきましては、110番通報において部内通訳要員あるいは部外通訳を交え、３者間通話による多言語対応をしているところであります。 今後も本県を訪れた外国人が良好な治安を体感できるよう取り組んでまいります。
また、タガログ語など、部内の通訳では対応しきれない場合に備えて、民間の方を通訳要員として委嘱しております。 次に、外国人向けのボードについてですが、これはコミュニケーション支援ボードというものです。これは、外国人が例えば犯罪や交通事故の被害に遭ったために、交番、駐在所に助けを求めてきた場合に、警察官がその訴えの概要を把握するための一助となるものであります。
次に、委員から、来日外国人の犯罪対策について、ラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権大会に向けて、訪日外国人の増加が予想されるが、どういう対策を行っているのかとの質疑があり、執行部から、台湾・高雄の大学で中国語、モンタナ大学で英語等の海外語学研修を行っている、また、従来の通訳要員の計画的な育成に加え、英会話教材の作成、現場の警察官を対象にしたロールプレイング形式の英会話研修の実施などを検討
13 ◯一戸生活安全部長 外国人からの１１０番通報時の外国語対応でございますが、まず、県警察では通信指令課に英語、中国語、韓国語の部内通訳要員をそれぞれ１名、計３人配置してございます。
次に、委員から、外国人による犯罪への対策について、今後オリンピック等があるが、本県警察では、現在、何カ国語の言語に対応できるのかとの質疑があり、執行部から、現在、英語、北京語、韓国語等の15言語については、117人の警察職員が対応し、スペイン語、フィリピン語等の30言語については、199人の民間の通訳要員が対応しているとの答弁がありました。
また、交番だけで対応し切れない場合は、三者間通話等により、県警察本部通訳センター員等の部内通訳要員と呼ばれる警察内部の通訳人が対応されており、百四十七名の部内通訳要員が、十四言語に対応できるとのことでありました。しかし、多言語翻訳機能つきのタブレット端末が導入されれば、交番だけでかなりの相談に対応できる上、対応時間の短縮が期待をされます。
県警察といたしましては、今後とも増加する外国人との意思疎通の円滑化と各種制度、手続等のわかりやすさの確保に配意しながら、通訳要員の育成や職員の能力向上に努めてまいる考えであります。 ○副議長（満山喜一君） これをもって、佐藤義憲君の質問を終わります。 通告により発言を許します。35番髙野光二君。（拍手） （35番髙野光二君登壇） ◆35番（髙野光二君） 民進党・県民連合の髙野光二です。
県警察では、15言語、112人の部内通訳要員と30言語199人の民間通訳人を確保し、事件・事故発生時の通訳対応等に当たらせております。 また、事件、事故に遭われた方にお渡しする手引を３言語で、遺失物の様式は４言語で準備しているほか、各施設の窓口等には、外国人がイラスト等を指さしして基本的な意思伝達を行うことができるようにコミュニケーション支援ボートを備えつけ、活用しております。
71 ◯警察本部長 指定通訳要員ということで、多言語の民間の通訳を指定しており、一堂に会した研修等もやっているので、そのような研修等に出席した方は、横のつながりはあると思う。
次に、外国人犯罪への対応についてでございますが、外国人犯罪や犯罪のグローバル化に対応するため、本年３月に組織犯罪対策課内の国際捜査係を増員いたしましたほか、県警組織が一体となって対応するため、新潟県警察犯罪のグローバル化対策委員会、幹事会、対策室、これを設置し、さらに４月には部内外の通訳要員を効率的に運用するため、教養課内に通訳センターを設置して、その体制を強化いたしました。
本県におきましてはいろいろな通訳事案に迅速、的確に対処するために組織犯罪対策課内に通訳センター、これを平成二年四月から設置しまして、部内通訳要員及び民間通訳人を運用しているところでございまして、その体制は部内通訳要員としては英語等十二言語、約二百人を確保していますほか、部内通訳要員だけでは対応できない場合を考慮いたしまして、あらかじめ把握しております通訳能力の高い民間通訳人三十九言語、約二百五十人の
具体的には、平成十七年四月一日、警察本部内に私を長といたします青森県警察組織犯罪対策推進本部を新たに設置するなど部内体制を強化するとともに、来日外国人犯罪グループ等による国際組織犯罪対策として、実態解明、取り締まりの強化、不法滞在や資格外就労防止のための指導、啓発、部内通訳要員の通訳能力の向上と民間通訳人の発掘などの諸対策を推進しているところであります。
今後は、高い語学能力を有する通訳要員を計画的に育成するとともに、民間委嘱通訳人の方々の協力を得ながら、必要な通訳体制を確保してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺敬夫君） これをもって、佐藤健一君の質問を終わります。 通告により発言を許します。18番太田光秋君。（拍手） （18番太田光秋君登壇） ◆18番（太田光秋君） 自由民主党の太田光秋であります。通告に従い、質問をいたします。
現実には、通訳可能な職員を配置するか、通訳人として登録している民間通訳人を依頼し、取り調べや事情聴取等に当たっているとのことでありますが、来日外国人犯罪の早期解決を図るためには、語学力を有する職員を含めた通訳要員のさらなる確保が必要ではないかと思われるところであります。
とりわけ、国際テロ対策及びフーリガン対策につきましては、入国管理局等との連携による国際海空港の警戒、この春新設予定のＮＢＣテロ対策専門部隊の運用、通訳要員の確保、及びスポッターと呼ばれるフーリガン対策専門の外国警察官や警察庁及び他県警察官の受援などにより、各種不法事案の未然防止と発生時の迅速、的確な取り締まりを行うこととしております。
次に、外国人による犯罪の増加に伴う通訳員の確保について質疑があり、県警内部に英語を初めとして十言語に対応できる五十八人を通訳要員として指定し、ベトナム語などについては百二十八人の民間通訳員を確保して対応していると答弁がありました。 ほかにも、国際課における不適正な会計処理などについても、当局との間に活発な質疑・要望等がなされたものであります。
次に、来日外国人の保護活動についてでありますが、国際化の進展とともに、県内に滞在する外国人が増加していることから、県警察といたしまして、まず通訳要員の育成に努めているほか、外国語による外国人対応マニュアル及び外国語の巡回連絡カードの作成、外国人研修生等に対する防犯・交通安全教室等の開催、外国人を雇用している企業等で結成している「国際交流企業連絡協議会」を通じた防犯指導などを実施しております。
こうした来日外国人組織犯罪は，県民や社会に対する脅威でありまして，県警といたしましては，部門の枠を超えての外国人組織犯罪特別捜査体制を整備すること，集団密入国の防止と容疑車両の発見のための捜査支援システムを整備すること，入国管理局や税関等の他機関と連携を強化すること，また，捜査員の国際犯罪捜査能力，通訳要員の語学力の向上を図ること，これらが急務であると考えております。